新型コロナウイルス感染症関連の事業者向け支援策【COVID-19】
緊急事態宣言が延長となり、皆様にとって大変な毎日が続いているかと存じます。
政府の支援策も日々更新され、なかなか掴みにくい状況です。
そこで、今回の記事では弊社が申請したもの・申請しようとしているものを中心にいくつかの支援策をご紹介します。
事業所の規模などによって適用条件等が異なる場合がありますが、すこしでも皆様の事業の手助けになればと願っております。
【新型コロナウイルス感染症関連 （METI/経済産業省）】ホームページのご紹介
上記のページでは支援策のまとめや資金繰り支援、相談窓口の電話番号などが記載されています。（順次更新されています）主な内容は以下。
- 経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連施策
- 中小企業庁 新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報
- 中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」にて、各自治体の支援策
その中からいくつかピックアップして以下にご紹介しております。
<補助金申請>
- 感染拡大防止協力金申請
(会計士・税理士等の協力が必要。)
①4/16から5/6までの店舗閉鎖で1店舗につき50万円、最大100万円。
②5/7～5/31までの店舗閉鎖で更に同じ額。その他条件あり - 新型コロナウイルス休業補償申請
- 持続化給付金申請
ひと月の売上が50％以上減少している場合、一定の条件を満たしていれば申請可能。 - 固定資産税の繰り延べ又は減免支援
連続3か月以上の売上減、他の条件を満たしている場合申請可能 - 家賃補助支援
※5/12現在では詳細は未定
<融資申請>
- 「感染症全国」
最大3000万円の無利子無担保 3年間無利子 5年据え置き 10年以内返済 - 「感染症対応」
※自治体によってないところもあります。金額・条件も自治体によって異なります。 - 「感染症借換」
※自治体によってないところもあります。金額・条件も自治体によって異なります。 - 「危機対応」
※自治体によってないところもあります。金額・条件も自治体によって異なります。 - セーフティーネット4号申請
上記の内、「危機対応」以外の申請に必要条件となる申請です。但し、「感染症対応」「感染症借換」にはセーフティネット4号申請を必要としない保証協会の一般枠もあります。 - 日本政策金融公庫の支援
①中小企業事業：無利子無担保枠最大3億円
②国民生活事業：無利子無担保枠最大6千万円
上記①、②は併用可能です。但し、新規利用の場合審査は通りにくいそうです。 - 商工中金の支援
新型コロナウイルス特例リスケジュール：審査の上で認められれば複数の金融機関の間に入ってリスケジュール・再生計画支援までを無料で支援。
(問い合わせは最寄りの中小企業再生支援協議会までお願いします。)
おわりに
新型コロナウィルス感染症は先の読めないものであるだけに、今後の計画を立てる上でよりどころがなく不安な気持ちになりがちです。
しかし、弊社ではピンチをチャンスに変えて一旦立ち止まるしかない時間を有効利用しております。
慣習の見直しや舵取りの転換に繋げることで、完全に終息した後にサナギからチョウに大きく変身出来る事を目指していきたいと考えております。
是非とも新たな世界に向けてこの危機を共に乗り越えたいと切に願っております。
(記事執筆：株式会社上田嘉一朗商店副社長 上田阿佐子)